ご利用規約は、ブランドプレミアム 運営元:株式会社エクスモーダ(以下「当社」)が本サイトで提供するすべてのサービス(以下「本サービス」)における利用条件を定めるものです。 査定をご希望のお客様は本規約に御同意の上、当社サービスをご利用下さい。
- 第1条 規約制定の目的
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本規約は、当社と商品をお譲り戴くお客様(以下「ご利用者様」)との間で売買取引するにあたり、当事者間の権利義務を明確にすることを目的と致します。
- 第2条 査定につきまして
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本サービスでは、買取させていただく品物の現物を実際に触り拝見した上で査定させて頂きます。
商品個数とは、当社にて個数を数えさせて頂いた時点での確認内容を、お客様にお送り頂いた個数と致します。買取依頼商品が未開封や新品の場合でも、動作確認・物品確認の為に開封致します。
その為、開封後に買取依頼商品の返却が発生した場合でも、開封や付属品等についての責任は一切負いかねます。地金・貴金属における査定レートは、お品物が弊社に到着した日時のレートで査定させて頂きます。
地金・貴金属の査定は比重計を使い測定審査を行う為、水に浸ける事になります。査定金額とは、その商品の付属品等を全てを含む価値と致します。
弊社の買取基準に満たない物には、単品でお値段がつかない場合がございます。
鑑定ではなく査定になりますので真偽の判定ではありません。
買取価格のご承認を頂き代金のお振込後は売買契約が成立し、品物の所有権は弊社へ移ります。
契約成立後の返却や買戻しは出来ませんので、予めご了承下さい。 - 第3条 取引の前提
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お客様との取引の前提として、メーカー製品または商品に記載されているブランド社製のものであることを前提とします。メーカー製品の基準に満たない場合は、期間に定めなく契約を売買契約を解除する事ができるものとします。
貴金属・地金・宝飾品等の刻印されている内容、証明書に記載されている内容と実物の商品とに差異がある場合、期間に定めなく契約を解除するができます。
- 第4条 古物営業法に基づく、ご本人様確認について
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古物営業法により、買取り業務の取引をする際、下記の方法でご本人様確認及びお品物の査定代金のお振込をさせて頂きます。
※身分証明 運転免許証・パスポート等を用いた取引の申し込み- 当社でお送りをさせて頂く宅配キットの送付先とご提示頂く、身分証明書に記載されている住所が一致している必要が御座います。
- 身分証明書の名義と金融機関の振込口座名義は、必ず一致している必要がございます。
○運転免許証
○旅券・パスポート
○健康保険証 ※裏面に住所が記載されたもの
○外国人登録証明書
○官公庁及び特殊法人の身分証明書で写真付のものに限る
○住民票の記載事項証明書、
○戸籍の謄本、もしくは抄本※戸籍の附票の写しが添付されているものに限ります。
○外国人登録原票の記載事項証明書
○外国人登録原票の写し - 第5条 20歳未満の未成年のお客様について
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20歳未満の未成年のご利用者様は、保護者のサインと印鑑・身分証明証の写しを送付頂くことを前提に査定や買取に関するお取引をさせて頂きます。
- 第6条 お支払に関して
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古物営業法に基づき、ご入金口座は身分証明書記載のご利用者様名義の同一の口座に限らせて頂きます。
査定金額をご提示させて頂き、ご利用者様から同意が確認できた後、3営業日以内にご入金させて頂きます。
口座情報の記入不備や古物営業法に違反する場合、取扱い金融機関より照会の有る場合は上記の限りでは御座いません。
*地金のみの通信買取は買取額から手数料 ¥1,500-を差し引いた金額でのご入金となります。
*地金のみの通信買取で送料元払いでご郵送を頂き、買取が成立した場合は手数料はかかりません。
*地金のみの通信買取で一部商品をご売却頂き、一部商品を返送される場合は手数料を差し引いた金額でのご入金となります。 - 第7条 振込手数料に関して
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原則、振込みの際の手数料は当社で負担させて頂きます。
※お客様の手違いによる口座記載の不備に関しましては、お客様に振込み手数料をご負担頂く場合もございますのでご了承下さい。
- 第8条 送料に関して
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買取に関する送料は国内配送業者の場合のみ全て当社が負担いたします。
ただし、下記の項目の場合はその限りではございません。- お品物欄にて記載している取扱い外のお品物をご送付頂いた場合
- 当社取扱い内のお品物送付と同時に、取扱外のお品物を大量にご送付頂いた場合
- 返送後、ご利用者様事情により品物が当社に戻ってきた際
- 当社指定外での配送や配送業者の利用があった場合 *国際便等
- 当社より配送後にお客様都合によるキャンセルの申し出があった場合
- 地金のみの通信買取ご利用の際は、送料・資材等の費用(¥1,500-)を買取成立時にご負担頂きます。
- 地金のみの通信買取で買取重量が10g未満の場合
- 地金のみの通信買取で全商品返送の際の送料はお客様負担になります。
上記項目に該当する場合、送料をご利用者様にご負担頂く場合がございます。
- 第9条 お品物の配送に関して
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ご利用者様によりお品物の破損・損害等が発生しないように的確な方法で梱包をして頂きます。
十分な梱包・配送状態でないと判断される場合の破損は、補償致しかねますのでご了承下さい。
運送中に商品に破損があった場合には当社にて保障は致しかねますのでご了承ください。
- 第10条 お品物の預かり期間に関して
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ご郵送頂きましたお品物が弊社に到着後、お客様より30日を経過しご連絡を頂けないお品物に関しましては、当社判断で処分、またはご配送を頂きました住所へ着払いにて返送をさせて頂きます。
- 第11条 査定金額の連絡に関して
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査定結果の連絡に関しましては下記の方法でご連絡をさせていただきます。
- お電話によるご連絡
- メールによるご連絡
- ファックスによるご連絡
上記はご利用者様によりご指定頂けますので、当社は宅配買取申込書に記載頂きました内容を参照させて頂きます。
また、記載頂いた連絡箇所へ電話やメールでのご連絡が取れない場合(ドメイン指定受信の不備やサーバーエラー)は、ご利用者様の過失とさせて頂きます。
上記の場合により連絡が付かない場合は、10条に基づき当社判断で処理をさせて頂きます。 - 第12条 キャンセルについて
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当社から査定金額を提示させて頂き、ご利用者様から同意を頂いたお品物のキャンセルは一切お受けできません。
宅配キット送付後のキャンセルは、お客様の元払いでキットをご返送頂く場合がございます。
- 第13条 お品物の返却に関して
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査定金額にお電話・メールにてご同意頂いたお品物の返却は一切お受けできません。
また、当社より査定金額ご提示後、お客様のご希望により返却・売却をご選択頂けます。
査定金額の付けられないお品物に関しまして、品物のご返却・または当社にて処分することがお客様のご希望により選択が可能です。
- 第14条 買取方法に関して
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買取方法に関してはお品物の点数・内容を当社内で考慮させて頂き、お客様へ最善・最適な買取方法をご提案させて頂いております。
当社判断によりお客様のご意向の添えない場合もございますので、ご了承ください。
健全なサービス運営に何卒 御協力をお願い申し上げます。
- 第15条 責任範囲に関して
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- お品物配送中の紛失・破損等の補償に関しましては、ご利用運送会社の責任範囲内での保障となります。
- 当社で査定額のご提示前/ご提示後/返送時にお品物を紛失・破損した際は、客観的かつ合理的根拠に基づいた判断の上、10,000円を上限として損害賠償の責を負うものとします。
なお当社に故意または重過失がある場合を除き、10,000円を上限として損害賠償の責を負うものとします。 - 査定返却後のお品物に付属したお品(収納袋・ケアカード)の紛失・破損につきましては、お品物リストに記入頂いた内容と一致した物のみとさせて頂きます。
- 本規約は、ご利用者に対する当社の責任の全てを規定したものであり、当社は、ご利用者の逸失利益・いかなる損害・弁護士費用 その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。
- 第16条 ウェブサイトの閲覧に関して
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- 本サイトを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
- 本サイト利用にあたり、コンピューターウィルスを含む有害なプログラムによる損害を受けない事を補償しないものとします。
- 第17条 個人情報保護について
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当社は個人情報をご提供頂く際には、適正な手段で取得をさせて頂きます。
また、収集目的を明確に伝え、取得の際に示した必要な範囲で個人情報を収集させていただきます。
- 第18条 個人情報の取得及び取り扱いにつきまして
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当社がご提供いただいた個人情報は、正確かつ適切な管理を行い、最新の状態に保つよう努めてまいります。
ただし、商品(保証書・ギャランティーカード・その他 使用の際の蓄積データ)に記載されている情報に関しましてはこの限りではありません。
また、当社は下記の目的で個人情報を利用します。
(1) サービス運営で必要なユーザー情報管理
(2) キャンペーン・懸賞企画やアンケートの実施
(3) メールマガジンの送信
(4) 当社および提携会社で会員登録を必要とするサービスを利用するにあたり、会員登録等作業の簡素化
(5) 本ウェブサイトの運営上必要な事項の通知
(6) 運営会社の広告・宣伝、販売の告知
(7) 商品等の梱包・発送業務
(8) 買取金額、その他 返金金額発生時の振込
(9) サービス利用者の意見・情報の掲載
(10) 各種問合せ、ユーザーへのアフターサービスの対応
(11) マーケティングデータの調査・分析、新たなサービス開発 - 第19条 準拠法及び合意管轄
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上記項目の解釈にあたっては日本国法を準拠法とし、本契約に起因して前条の協議により解決できない裁判上の紛争が当事者間に生じた場合は、当社本店所在地を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄とします。
ブランドプレミアムグループ 運営元:株式会社エクスモーダ
平成22年 12月 7日改定
平成23年 10月 1日改定












































